【取引信用保険】取引先のリスク管理と売上債権の回収業務を効率化する取引信用保険の賢い活用法

海外ビジネスを展開している中で、取引先の信用情報の入手が難しく感じる、売上債権の回収業務に手が回らない、といったお悩みをお持ちではないですか。取引信用保険は、万が一の場合の補償だけでなく、日頃の営業活動にも活かせる保険です。

例えば、取引先のモニタリングや保険会社と一体となった売上債権の回収業務が可能になるため、会社だけでなく取引先のリスク管理が求められる駐在員もメリットを得られます。

NNIはブローカーである強みを生かし、複数の保険会社の見積りを一括でご提供可能であり、ワンストップでお任せいただけます。まずは取引先のリスクを把握したいと考えている場合も、ぜひ一度ご相談ください。

取引信用保険とは？

取引信用保険とは、取引先が債務不履行などに陥った際に発生する損害を補償する保険です。

取引先がこちらの売上代金を支払えなくなる、貸付金の返済ができなくなることを「貸し倒れ」といいますが、貸し倒れが発生すると本来は回収できるはずであった資金が手元に入って来ず、資金繰りの悪化を招きます。

日本のみならず世界でも経済状況の悪化により貸し倒れが発生しています。特に新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大は私たちが予測できなかったことであり、経済活動の停滞が引き起こされたことで各業界に打撃を与えました。現在は物価や原材料の高騰が続いており苦境に立たされる業界もあることから、今後も景気の変動によって各業界がダメージを受けるリスクは否定できません。

さまざまなリスクが考えられる中、取引信用保険に加入しておくことで万が一貸倒れが発生した場合に備えることができ、急速な資金繰りの悪化を防ぐことが可能となります。

取引信用保険の補償内容は貸倒れが発生して損失を被った際に、一定額が補償されるというものです。

取引信用保険はあくまでも取引先の経営状況が悪化したことによる債務不履行が対象となるので、こちらが引き渡した商品に傷があったので代金を払ってもらえていない、といったケースは補償の対象外です。また、補償の対象となる取引相手は継続的な取引契約が締結されている先に限られます。

取引信用保険を取り扱う海外保険会社

取引信用保険を取り扱っている保険会社は、以下の会社になります。

• ・Allianz Trade（三井住友海上）
• ・Atradius（東京海上）
• ・Coface（損保ジャパン）
• ・NEXI（東京海上、三井住友海上、損保ジャパン）

世界状況を常時モニタリングできる保険会社は、大手の取引信用保険会社に限られています。そのため、香港の日系保険会社は取引信用保険の専門会社と再保険という形で提携しビジネスを展開しています。

上記に挙げた保険会社の中でも、NEXIは政府系の取引信用保険会社です。モニタリング機能は弱いですが、民間保険会社よりも引受審査が通りやすいといった特徴があります。

補償内容やサポート体制などを比較検討し、自社にあった保険会社を選びましょう。

取引信用保険の賢い使い方

取引信用保険は売上債権が回収不能となった場合に補償が出る保険ですが、以下のように日頃の営業活動にも活かせる特長があります。

• ・取引先のモニタリングができる
• ・売上債権の回収業務を保険会社と一緒になってできる
• ・駐在員に適切なリスク管理をしてもらう
• ・信用限度額によって売上債権の金額をコントロールできる

以下で詳細を解説します。

取引先のモニタリングができる

取引信用保険には取引先の信用度をチェックし、モニタリングするサービスが付帯している場合があります。日本では決算書など会社の経営状況をチェックする書類等が比較的入手しやすい状況です。また、信頼性も比較的高いので安心してそれらのデータを活用できます。しかし、香港や中国など日系企業も多く進出している海外では、報告された業績などの信憑性が低く、正確な情報を入手しづらいといった問題が発生する場合もあるでしょう。

取引信用保険のモニタリングサービスを利用すれば、保険会社が取引先のリスクを適切に判断するだけでなく、リスクが上昇するような事態が発生すれば会社へ通知をしてくれます。自社では取引先のモニタリングが困難な場合、取引信用保険を活用することで変動するリスクにも対応しやすくなるでしょう。

売上債権の回収業務を保険会社と一緒になってできる

海外現地法人の場合、売上債権の回収業務に割く人員や時間が十分にない、ノウハウが足りていないということも多くあります。取引信用保険には売上債権の回収をサポートするサービスが付帯しているため、万が一の際に他の業務へ支障を与えることなくビジネスを円滑に進めることができます。

例えば中国などは日本との文化の違いもあり、当初契約していた通りに売上債権の回収が進まないかもしれません。自社だけでは売上債権の回収が難しい場合も保険会社が一緒になって動いてくれるため、安心感が得られます。

さらに、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したときのように、もし行動に制限が生じた際にもこのサービスが役立ちます。自分たちが動く代わりに保険会社が回収に向けてアクションしてくれます。

もし債権回収が不能になると見込まれるケースでも、回収のために行動してきたことを金融機関、監査法人や株主には説明しなければなりません。ノウハウがなければどうしても難易度が高く感じてしまいますが、そうした場合に取引信用保険が役立つでしょう。

駐在員に適切なリスク管理をしてもらう

海外エリアを任された駐在員にとって、取引先のリスクコントロールも仕事の一つです。しかし、自分の力だけでは正確な情報入手が難しく、実際に取引先がどの程度リスクがあるのか判断しづらいかもしれません。

取引信用保険は駐在員に適切なリスク管理をしてもらい、信用できる先への積極的な営業につながると考えられます。また、取引信用保険があることで駐在員自身も安心して業務に取り組めるというメリットがあります。

信用限度額によって売上債権の金額をコントロールできる

保険会社が取引先のモニタリングをしてくれることを応用し、信用限度額によって営業の強弱をつける使い方も有効です。もし取引先の信用度が分かっていれば、リスクの高い取引先に対しては現金取引や前払での取引を優先させることができます。取引先のリスクが不明であれば、せっかく大きな売上があっても債権回収ができない状態を招いてしまうかもしれません。逆にリスクの低い取引先に対しては、安心して積極的に営業を掛ける事が出来ますし、前払いで対応していた物を売掛取引に変更して、取引額を増やす事も可能になります。

取引先の信用限度額に応じて支払い条件や取引量を調整することで、強弱のある営業活動が可能です。信用限度額がどれくらいなのかは、保険会社や取引先の状況などにより異なります。まずは見積もりをとってみましょう。

取引信用保険をお得に活用するなら今がチャンス

取引信用保険は万が一の場合の補償だけでなく、取引先のモニタリングと売上債権の回収のフォローのサービスが魅力の保険です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の政府が支援策に乗り出したことで一時的に倒産件数は少なくなりました。しかし、支援策が打ち切りになった今は倒産件数が増加傾向にあり、景気後退のリスクとも向き合う必要があります。取引先の状況が悪化してからでは保険契約を締結することは難しいため、経済が再び冷え込む前の今が取引信用保険に加入するチャンスです。

NNIはブローカーである強みを活かし、お見積もりの一括提供やご加入に伴う事務処理などのサポートがワンストップで可能です。まだ取引先の信用度を確認していない、安心して駐在先で営業活動したいという場合は、ぜひ一度NNIへご相談ください。