会社の資産・賠償リスクに関する保険INSURANCE FOR COMPANY
オールリスク保険- 貴社オフィス・工場の資産(建物・内装・什器備品・在庫等)を対象とし、火災、爆発、落雷、台風、洪水、給排水設備による水害、盗難など、幅広く偶然・外来の危険を担保する保険です。
火災保険（拡張担保）に盗難保険・その他の危険をプラスした内容になっています。
火災保険- 貴社オフィス・工場の資産について火災および落雷による物的損害を担保します。消火作業による濡れ損や、他人の占有部分から出火して類焼した場合もてん補します。香港では、日本に比べて水による事故(建物は水まわりが悪いため)や盗難事故等が多いため、補償を拡大するか、上記のオールリスク保険を手配するのが一般的です。
盗難保険- 香港は、日本に比べ格段に盗難の頻度・件数の多い国です。事務所内に備える現金は、なるべく少額にとどめた方がよいでしょう。現金・什器・備品・機械・資材・商品については、盗難保険の手配をお勧めいたします。
貨物保険- 貨物を輸出入したり、香港内で商品を販売した結果、指定の場所まで輸送しなくてはならない場合に貨物保険が必要になります。貨物は、船舶の沈没・衝突・座礁、航空機の墜落や火災、トラック等の輸送用具の衝突、火災等といった大事故から、航海中における船倉内への海水・雨水の浸入、また荷崩れ、積込・荷卸時の貨物の破損や盗難等のさまざまなリスクが考えられます。
貨物の流れ（物流）に応じて、それぞれの過程において、適切な貨物保険を手配する必要があります。
施設賠償責任保険- 事務所や工場の所有・使用・管理・運営によって第三者にケガをさせたり、財物を壊した場合に発生する、法律上の賠償責任を負ったことによって被る損害をてん補します(保険料率は、所在地・業務内容等により異なります)。
例えば…- 誤って窓から物を落としてしまい、通行人に当たってケガをさせてしまった。
- 来店中のお客様が、通路に置いてあったディスプレイに躓いてケガをしてしまった。
- 事務所内で起きた火事が、隣の会社まで延焼してしまった。
- 水漏れ事故が発生して、階下の会社に損害を与えてしまった。
生産物賠償責任保険（PL保険）- 食品や商品、物品や修理品または請負作業などを、お客さまや依頼主に引き渡した後に、これらの製品の欠陥や仕事の結果によって、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者が法律上の賠償責任を負われたときに補償する保険です。
役員賠償責任保険保険（D&O保険）- 会社の役員（取締役、会計参与および監査役または執行役、執行役員）および管理職従業員がその業務の遂行に伴う行為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他の第三者から損害賠償請求の提起を受けた場合に補償する保険です。役員賠償責任保険というと、上場企業だけのように思われがちですが、近年は各種ハラスメントに対応する為に、非上場企業や海外現地法人で手配するケースが増えています。
自動車保険香港では、第三者賠償責任保険(運転者の過失により第三者に損害を与えた場合の、法律上の賠償責任を補償する保険)の加入が義務付けられています。
自動車総合保険(COMPREHENSIVE INSURANCE)は、次の３つがセットされている保険が一般的です。- 第三者賠償責任保険
- 車両損害担保（衝突・転覆・火災・いたずら等による車両の損害をてん補します）
- 傷害担保（運転者の医療費を補償します）
利益保険- 工場等が罹災した場合、意外に大きなダメージを受けるのが休業損失です。
つまり、罹災後の再建ための復旧期間中も従業員の人件費や家賃、広告費などの経常費は容赦なく出費され、また期待していた営業利益も得られなくなります。
利益保険は、このような営業損害（喪失利益および特別費用）を、てん補する保険です。
取引信用保険（クレジットインシュアランス）- 中国をはじめとするアジア地域において、売掛債権の回収が日本に比べて難しいという話しをよく耳にします。売掛債権の管理が経営の重要課題として位置づけられ、この保険では販売先の倒産などによる貸し倒れを補てんします。
クレジットインシュアランスは万が一の時に補償をするだけではなく、お客様の取引先の与信リスクをモニターする機能を持っています。保険会社が提供できる与信額を参考に、営業先を選別するなど戦略的に使っていらっしゃる企業もあります。
▶【コラム】取引先のリスク管理と売上債権の回収業務を効率化する取引信用保険の賢い活用法
サイバーセキュリティー保険- システムセキュリティ事故に起因して発生した「専門家による鑑識・調査費用」、「争訟費用」に加えて、「セキュリティ侵害・個人情報漏えいに起因する賠償金」、「危機管理費用」、「サイバー恐喝に対する対応費用や身代金」など、幅広く補償する保険です。近年のDX(デジタルトランスフォーメーション)により、ニーズは急上昇中です。
▶【コラム】世界で高まるサイバー保険の必要性 -事例や補償の選び方を解説
個人情報取扱い事業者保険個人情報が漏えいしてしまうリスクへの備えとして、個人情報を取り扱う企業にご加入することをお勧めしている保険です。香港では2012年に第486章個人資料(私隠)條例が改正され、2013年4月1日から施行されました。これによって個人情報の取り扱いに関する規定が厳格になり、厳罰化されるようになっています。
消費者の個人情報に対する権利意識と、それに付随する損害賠償請求意識は年々高くなってきていて、企業に求められる対応も高度化しています。万が一漏えい事故が発生した場合に、取り扱い事業者・または個人には多大な損害が発生するでしょう。 この保険は、この多大な損害を補償するために設けられました。
従業員に関する保険EMPLOYEE INSURANCE
MPF（強制保険）(Mandatory Provident Fund)- 確定拠出型の年金制度で、毎月の給与から労使双方が５％をTRUSTEE(信託会社)に積立てます。全ての企業が加入を義務付けられており、正社員のみならずパートタイム社員にも適用されます。もし正当な理由なく、積み立てをせず有罪となった場合、最大HK$350,000の罰金かつ懲役３年以下の禁固刑が経営者に科せられますのでご注意ください。
労災保険（強制保険）- 香港では労災保険は強制保険です。もし、違反して無保険であった場合には、最高 HK$100,000の罰金および２年の懲役が科せられます。
雇用主は付保内容を明記した「Notice of Insurance・保険通告」（保険会社にて作成）を事務所内に掲示しなければなりません。
この保険は、貴社従業員が業務上の災害によって身体に傷害を被った場合、香港の労災条例に基づく補償金と、雇用主が民法上の責任をもった場合の使用者賠償責任と、それに要する訴訟費用・弁護士費用等をてん補します。
メディカル保険- 現地従業員のための医療保険です。香港には公的な健康保険がないため、従業員に対する福利厚生のひとつとしてご利用いただいております。香港のみならず全世界有効です。
基本カバーの内容、各種オプションの追加等、全てオーダーメイドとなっておりますので、貴社の社内規則にあわせて設定されることをお勧めします。
海外旅行傷害保険- 香港には、日本のような公的な健康保険制度がないため、全額自由診療となります。また、日本人が安心して治療を受けられる病院・クリニックの治療費は高額なため、万が一のケガや病気で入院された時などは、医療費の負担は高額になります。
そこで、日本人従業員の医療費をカバーする保険として、香港在住用海外旅行傷害保険をご利用いただいております。
団体生命保険- 日本では、多くの企業が採用している団体生命保険ですが、香港においても近年ニーズが高まっています。従業員の方が亡くなられた場合、弔慰金や長期服務金などの支払いが発生します。これらの急な出費を安価でカバーするために、この保険を活用する企業が増えてきました。一定の役職以上の社員のみ加入するなどの設定が可能です。
住宅総合保険- 日本人スタッフの住居の家財に対する火災・水害・盗難等の損害や、住居の使用に関して第三者に与えた損害等をワイドに補償します。会社が賃貸契約をしている場合は、借主である会社が賠償請求される可能性が高いので、会社の賠償リスクに備える意味でも、必要な保険になります。
アマさん保険（アマさんの労災保険）- 香港ではアマさん（住み込み・通いを問わない）に対しても、雇用主に労災保険の付保義務を課しています。もし、違反して無保険であった場合には、最高HK$100,000の罰金および２年の懲役が科せられますのでご注意ください。
この保険は、アマさんが掃除・洗濯・料理・買物・子供の送り迎え等の仕事中の事故によって身体に傷害を被った場合、香港の労災条例に基づく補償金と雇用主の民法上の責任をもった場合の使用者賠償責任と、それに要する訴訟費用・弁護士費用等をてん補します。
ゴルファー保険- お仕事、プライベートを問わず、ゴルフをされる機会のある方はゴルファー保険を手配する事をお勧めします。（日本のゴルファー保険では、通常海外でのプレーは担保されません。）
この保険は、第三者に対する賠償責任、自身の傷害、用品の補償、ホールインワン・アルバトロスの費用補償がセットになっています。 香港・マカオ・中国におけるプレーだけでなく、アジア各国でのプレーも補償するプランも有ります。
以上、ビジネスを取巻く上での最低限度の保険をご紹介致しました。
種類も多く、自社内で負担している保険料だけに注目してみると「何でこんなに費用負担しているのか？」と思われる法人様もいらっしゃるかと思います。
ですが、加入時には必要性を感じているはずです。その目的をしっかり思い出していただければと思います。もし客観的な分析が必要でしたら、ぜひ弊社の保険見直しサービスをお試しください。
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ですが、加入時には必要性を感じているはずです。その目的をしっかり思い出していただければと思います。もし客観的な分析が必要でしたら、ぜひ弊社の保険見直しサービスをお試しください。
保険は、ビジネスの形態に合わせて、しっかりフィットするように調整が必要です。毎年の更新時に細かな調整をするのに加え、３年～５年程度で見直しを行うことで、補償内容やコストの見直しが出来ますので、ぜひともお勧めします。
弊社は、お客様の代理人として保険会社と交渉いたします。特定の保険会社だけでなく、日系保険会社はもちろんのこと、多くの保険会社と取引をしております。これまでの既存の保険会社との信頼関係を活かした見直しも可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
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