従業員向け福利厚生対策

香港進出が軌道に乗り、事業を大きくしていく時に必要となるのは、優秀なマネジャー層の人材確保ではないでしょうか。転職が当たり前の香港で、よい人材を確保するには、会社の福利厚生も重要な要素になります。

また、香港では公的な健康保険の制度がありません。そのため、役職に応じて福利厚生のグレードを上げることを、人事評価の一環として考える企業もあります。香港の優秀な人材は、日本よりもシビアな目で福利厚生をチェックしていると考えてよいでしょう。福利厚生を充実させるための保険商品の活用をお勧めします。

役員、マネジャーの訴訟対策

香港という多民族の入り交じる国でのビジネスにおいては、大小さまざまなトラブルが発生します。コーポレート・ガバナンスの規制強化の影響もあり、損害賠償の訴えは会社だけでなく、会社役員個人、管理職にまで拡大し、その訴訟弁護団もより高度化・専門化が進んでいます。
また、労働問題や、各種ハラスメントに対する意識が高まっている事もあり、従業員からの訴訟リスクも高まっています。

香港は、弁護士費用が高いため、訴えられると多額の費用がかかります。これらのリスクに対応する為に役員賠償責任保険(D&O保険)をお勧めします。
役員賠償責任保険というと、上場企業だけが必要なように思われますが、近年は日本でも非上場企業が手配するケースも増えています。

売掛債権管理対策

中国をはじめとするアジア地域において、売掛債権の回収が日本に比べて難しいという話しをよく耳にします。売掛債権の管理が経営の重要課題として位置づけられ、貸し倒れリスクを回避する、クレジットインシュアランスが徐々に浸透してきています。

売り上げ増加のためには、非日系企業との取引を増やす必要があります。しかし、日本の商習慣との違いから、トラブルが発生してしまうことも少なくありません。クレジットインシュアランスは万が一の時に補償をするだけではなく、お客様の取引先の与信リスクをモニターする機能を持っています。保険会社が提供できる与信額を参考に、営業先を選別するなど戦略的に使っていらっしゃる企業もあります。

クレジットインシュアランスの仕組み

国内および海外の取引先から、貴社が貸し倒れ損害を被った際に、その損害に対して保険金をお支払いいたします。（具体的な内容は、保険会社ごと、お客様ごとに商品設計が変わります。）略的に使っていらっしゃる企業もあります。

サイバーリスク対策

ＩＴ化が進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるようになりました。在宅勤務が推進され、会社のシステムもインターネットが不可欠です。そのような時代の流れとともに、企業のサイバーリスクへの脅威は、重要な経営課題のひとつとなりました。

日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信の件数は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によると、2016年に比べて2019年は２.6倍に増加しています。残念なことに、香港ではサイバー攻撃が多く、2018年の調査では香港の中小企業の71％が、過去１年の間にサイバー攻撃を受けたことがあるとの報告を出しています。

以前は公的機関や大企業がサイバー攻撃被害に遭っていましたが、昨今はあらゆる業種の企業が攻撃対象になっています。大企業を狙う目的で、比較的セキュリティの甘い海外子会社から侵入を試みるなどの事例も出ています。

さまざまなサイバー攻撃の脅威

標的型メール攻撃

メールにより、特定の企業や組織のPCをウイルスに感染させ、機密情報の窃取やシステム・設備の破壊・停止を行う攻撃。

ランサムウェア

企業のファイルサーバやPC等のファイルを暗号化し、その解除と引き換えに金銭（身代金）を要求する不正プログラム。

ばらまき型メール攻撃

メールやＷＥＢ等により、不特定多数の企業のPCをウイルスに感染させ、機密情報の窃取やシステム・整備の破壊・停止を行う攻撃。

ビジネスメール詐欺

取引先との請求書を偽装するなど、巧妙な偽メールを送り付けて騙し、攻撃者の口座に送金させる行為。その準備行為として、従業員の個人情報等の詐取が行われることもある。

ソフトウェアの脆弱性

脆弱性が存在するＷＥＢサーバなどに対して、ウイルスを感染させる攻撃。情報窃取や機器破壊等の被害がある。

サイバー攻撃に遭うと生じる不利益

インターネットがビジネスや暮らしに深く浸透している今、サイバー攻撃によるダメージの影響範囲は広く、高額な損害を伴う事例も増えています。

金銭の損失

取引先・顧客からの損害賠償

事故対応費用

原因の調査、関係者対応などでかかる、さまざまな事故対応費用

事業継続の阻害

業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失

香港の現地法人では、専属のIT担当が居ないケースも多く有ります。外部機関に委託する費用をカバーする、簡易版サイバー保険もありますので、まずはそちらのご検討をお勧めします。

「法人税が安いから有利だ」と評される香港ですが、それとともに「世界一の家賃」と「人件費」がかかってきます。このコストを負担しても順調な経営をされている法人もいらっしゃいますが、撤退という道を選択せざるを得ない法人もございます。

財務を強化する手段として、日本でもよく用いられるのが「法人保険」です。経営者の信用が企業の信用となっているのは共通ですので、社長の保障をしっかり確保するのが肝要です。

経営者の保障

法人保険の基本は、経営者の保障です。
経営者は日々「売り上げ」「人材」のことを考え、ビジネスの拡大を模索されていることでしょう。そんな中で、ふと「自分に何かあったときに、会社は大丈夫だろうか」と心配になることもあるのではないでしょうか？

保険に入り、保障を得ることによって、万が一のリスクに備えることが可能です。

退職金の準備

法人税対策

日本と同様に、法人税は所得に課せられます。法人保険の保険料を損金として計上し、課税対象の所得を減らすことができます。会計士との協議が必要となりますが、検討してみてもよいでしょう。

緊急予備資金確保

会社を経営していると、現金がなくて不安になる時期があったことでしょう。今は順調でも、いつ天災や日本パッシングなどの不慮の事態が発生するか分かりません。そんなときのために、帳簿外に緊急予備資金を貯めておけるのが、法人保険の他にはない大きなメリットの一つです。

保険料として支払っているお金なので、保険会社に資金がプールしてある状態になります。解約すれば、早ければ1週間ほどで手に入るお金ですから、実質的には資産です。しかし貸借対照表には記載されない、つまり簿外資産を合法的に作ることが出来るということです。効果的に簿外資産を作れば、突発的に現金が必要になった際に対応ができます。

事業承継対策

創業後、時間が経過してくると、経営者として事業承継対策を考え始める人もいるのではないでしょうか。

事業承継対策の方法はたくさんありますが、その一つに生命保険の活用があります。生命保険は、まず万が一があったときの死亡保障として活用されます。また、お金が貯まる商品もあるので、活用方法は多岐に渡ります。

香港は、世界のマーケットにアクセスできる金融都市です。大きな保障額を安く手配できる保険や元本保証でお金が2倍、3倍に増える保険など、日本には無いような保険はもちろんの事、スイス、シンガポール等の銀行を使ったプランなど、香港外の金融機関のスキームを手配する事が出来ます。

相続税率が０％の香港ですが、日本人の場合、日本の税法を適用されるケースも多いと思います。日本での一般論として、対策が必要になるテーマを以下に掲げてみます。

日本での事業承継は、保有資産の割合として「不動産や自社株で７割：金融資産２割：現金１割」と、現金化しにくい資産が多いのが特徴です。資産に対する相続税額が大きく算定され、現金や金融では支払えないほどの額になります。そのため泣く泣く先祖伝来の土地や、工場などの不動産を手放し、現金化しなければならない場合もあります。不動産業者は、足元を見た値段設定で売却を迫ってくる場合もあるようです。

また、まれに自社株の評価が思いのほか高く、相続税の納税資金を現金で準備できないこともあります。納税資金を現金で確保できていれば、自社株は相続人に相続されますが、できなかった場合は自社株を売却して現金化し、納税をする必要が出てきます。